不況の基準って何？
The Economist の記事から。
不況であるかどうかの判断基準は、国や地域で違うというお話。
イギリス、フランス、ドイツでは、慣例として、2四半期連続でGDPがマイナス成長の場合に「不況」と判断されるとのこと。しかし多くのエコノミスト達からは、その対象期間が短かすぎるとの批判がある。
日本では、工場の生産高、小売の売上高、雇用など、複数の指標を用いており、またアメリカも日本と同様、雇用、個人所得、鉱工業生産など様々な要素を用いて不況を判断している。
そもそもアメリカ政府は、1978年以来、景気後退を宣言する権限を民間非営利研究団体である全米経済研究所（NBER）の「景気循環期間確定委員会(BCDC)」に委ねている。BCDCの元メンバーは、「GDPだけで景気を判断するのは、体温だけで病気を診察するのと同じだ」と言っているとのこと。
では、「不況」とはなにか？
一般的に、不況(recession： 景気後退)とは、経済活動が著しく低下する「期間」のこと。景気後退期には、通常、生産と投資の減少、企業の利益減少、失業率の上昇などが見られる。
この記事では、この期間をどう判断するのかについて考察している。
ぶっちゃけ、イギリスなんかは判断が早すぎて頻繁に変更されるし、日本やアメリカは『景気後退がかなり進行してから、時には後退が終わってから、景気後退の兆候を示す』ことになる。実際、私もそう感じてる。
でも、現実的な問題として、日本やアメリカでは、その「慎重なアプローチ」による影響はほぼないとのこと。
ただ、「政治的な騒動」になることは多々ある。実際、『共和党は、景気後退を引き起こした民主党を非難し、11月8日の中間選挙でその代償を払うことになるだろうと警告しており、逆に民主党は、そんな不況は存在しないと主張している』。
日本でもマスコミや野党が何やら騒いで暴れることあるけど、結局、大した話しにならないことが多いよね。
さて、今後の見通しについて、『もしアメリカに不況が訪れたとしても、それは比較的穏やかなものである可能性が高い。しかし、どこもかしこもそうとは限らない。イングランド銀行は、英国が5四半期にわたって生産高の減少に直面すると予測しています。貧しい国や中所得の国にとっては、さらに悪い予測です。世界銀行は、多くの国で「景気後退を避けるのは難しいだろう」と述べている。』とのこと。
アメリカでは、インフレ抑制のために金利を上げてるけど、すでに不況対策も考慮した予算を出してるけど、日本は……。
常日頃、疑問に思うのは、日本の財政官僚や政治家ってどっち向いて政策を作てるのかなってことなんだけどね。
いい加減、国民と向き合った政策をお願いしたいもんです。
